これは、自民党の幹部が明らかにしたものです。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は16日、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示したということです。

また、自民党の幹部は10万円の給付について、所得制限は設けないという見通しを示しました。

これを受けて来週20日に予定していた補正予算案の国会への提出は時期がずれ込むということです。

現金10万円の給付をめぐっては、16日午前、公明党の山口代表が、安倍総理大臣と電話で会談し、補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、所得制限なしで現金10万円の一律給付を実現するよう求めています。

菅官房長官は午後の記者会見で、現金10万円の給付を実現するために補正予算案を組み替えるかどうかについて「10万円の給付については、きょう安倍総理大臣が二階幹事長と岸田政調会長から自公両党の協議状況を聞き、安倍総理大臣から引き続き両党でよく調整を進めてほしいという話があった。現在の30万円の給付金の案についても、その中で検討されるものと考えられる。政府として自民・公明両党と、よく連携しながら補正予算案を速やかに成立させていただくことが重要になる」と述べました。

新型コロナウイルスへの対応をめぐって、政府と与野党の連絡協議会が開かれ、野党側から政府に対し、所得制限を設けずに国民１人当たり現金10万円を一律に給付することなどを改めて求める意見が出されました。

国会内で開かれた連絡協議会の会合には、政府から西村官房副長官が、与野党から政策責任者らが出席しました。

この中で、野党側からは、所得制限を設けずに国民１人当たり現金10万円を一律に給付することや、休業などによって収入が減少した個人や事業者に対し、家賃の支払いを一定期間猶予することなどを求める意見が出されました。

これに対し西村官房副長官は、現金10万円の一律給付について「まだ何も決まっていない」と述べるにとどめました。

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し、補正予算案の組み替えについて、「極めて異例なことだが、そういう方向で話が進みつつある。新しい補正予算案を編成して、１日も早く経済対策を国民に届けることがいちばん大事なので、政府には努力してほしい。大型連休前には方向づけができていなければいけないのではないか」と述べました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は会派の代議士会で「30万円の現金給付は自民党と公明党が進めてきたもので、直前になって公明党が現金10万円の一律給付を求めるのは朝令暮改で、事実上の反乱だ。政府には統治能力がなく、混乱以外の何物でもない。仮に見直すならば、安倍総理大臣と関係者全員の責任を問うべき事態だ」と述べました。

国民民主党の玉木代表は記者団に対し「すべての国民に10万円を一律給付することは、各党に先駆けてずっと主張してきたので、実現の見込みとなったことはよかった。ただ、給付が遅れることで傷が広がり、救うべき人が増えることが懸念され、10万円で足りるのかという議論も必要になってくると思う。直前になって補正予算案を組み替えるのは前代未聞であり、経緯などを党首会談を開いて安倍総理大臣に説明してもらいたい」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は、政府と与野党の連絡協議会のあと、記者会見し「所得制限など条件をつけると、国民に届く時期が遅れてしまう。いま必要なことは早さだ。一律で10万円を給付することは当初から強く求めてきたので、主張の正当性が認められたと思う」と述べました。

共産党の志位委員長は記者会見で、「最初の30万円の案は不公平で、とてもじゃないが使い物にならず、破綻したということだ。10万円を急いで配るほうが合理的で、所得が多い人には後で税金で返してもらえばよい。外国人も含め、日本に住むすべての人を対象に支給するべきで、今の補正予算案に組み入れて即、執行することを強く求めたい」と述べました。

社民党の吉田幹事長は、記者会見で「補正予算案を組み替えるということは、与党内で調整が不足していたと指摘せざるをえない。収入が減少した世帯への30万円の現金給付は対象の線引きが難しい。厳しい状況にある国民の手元に一刻も早く給付金が届くよう全力で取り組んでほしい」と述べました。