新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中小企業の資金繰りが厳しくなっていることから全国の金融機関では、企業どうしの支払いに使われる手形について、約束した期日に決済できない場合でも「不渡り」として扱わない特別な対応を取ることになりました。

企業どうしの代金の支払いに使われる手形や小切手は、約束した期日に決済できないと「不渡り」として扱われ、半年間で２度不渡りが続くと、金融機関との取り引きが停止されて、事業の継続が難しくなります。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中小企業の資金繰りが厳しくなっていることから、金融庁と日銀は、全国銀行協会などを通じて金融機関に柔軟に対応するよう要請しました。

これを受けて全国の金融機関などでは、感染拡大の影響で、中小企業が期日までに資金を用意できない場合でも、不渡りとして扱わない特別な対応をとることにしています。

全国銀行協会は、中小企業向けの貸し出しの返済猶予などにも柔軟に対応することを、すでに申し合わせていて、中小企業が当面の間の事業資金を確保できるよう、支援していく方針です。