公明 山口代表 現金10万円の一律給付実現を安倍首相に再要請
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、公明党の山口代表は安倍総理大臣と電話で会談し、現金10万円の一律給付を、補正予算案を組み替えて実現するよう改めて求めました。これに対し、安倍総理大臣は「引き取って検討する」と述べました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、公明党の山口代表は16日午前、安倍総理大臣と電話で会談しました。
この中で山口氏は、今年度の補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、所得制限を設けずに１人当たり現金10万円を一律に給付するよう改めて求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「引き取って検討する」と述べました。
このあと、山口氏は党の中央幹事会で「今回の補正予算案で、届く範囲が極めて限られる30万円の給付をやっても、どれだけの国民の支持が得られるのか。もっと広く対応できる一律10万円の給付を補正予算案を組み替えて実行すべきだ」と述べました。
そのうえで「政治の意思決定をスピーディーにやれば、補正予算案を組み替えたとしても月内に成立させることは不可能ではない。一刻も早い政治決断が必要だ」と述べました。
この中で山口氏は、今年度の補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、所得制限を設けずに１人当たり現金10万円を一律に給付するよう改めて求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「引き取って検討する」と述べました。
このあと、山口氏は党の中央幹事会で「今回の補正予算案で、届く範囲が極めて限られる30万円の給付をやっても、どれだけの国民の支持が得られるのか。もっと広く対応できる一律10万円の給付を補正予算案を組み替えて実行すべきだ」と述べました。
そのうえで「政治の意思決定をスピーディーにやれば、補正予算案を組み替えたとしても月内に成立させることは不可能ではない。一刻も早い政治決断が必要だ」と述べました。
官房長官 補正予算案の組み替えに否定的
菅官房長官は、午前の記者会見で「10万円の給付については、きのう公明党の山口代表からの要請に対して、安倍総理大臣から『まずは政府 与党として決定している緊急経済対策を実施するため、補正予算案を成立させることに全力を挙げ、その後、方向性を持ってよく検討したい』と応答している」と述べました。
そのうえで「現在の補正予算案では、収入が減少した世帯を対象に30万円を給付する予定であり、政府としては与党とよく連携して補正予算案を速やかに成立させていただくことが重要だ」と述べ、現金10万円の一律給付を実現するため、補正予算案を組み替えることには否定的な考えを示しました。
そのうえで「現在の補正予算案では、収入が減少した世帯を対象に30万円を給付する予定であり、政府としては与党とよく連携して補正予算案を速やかに成立させていただくことが重要だ」と述べ、現金10万円の一律給付を実現するため、補正予算案を組み替えることには否定的な考えを示しました。
麻生副総理 官邸へ
麻生副総理兼財務大臣は、16日午前11時半ごろ、総理大臣官邸に入りました。
収入が減少した世帯への30万円の現金給付や、公明党が求めている現金10万円の一律給付などをめぐって、安倍総理大臣と意見を交わしているものとみられます。
収入が減少した世帯への30万円の現金給付や、公明党が求めている現金10万円の一律給付などをめぐって、安倍総理大臣と意見を交わしているものとみられます。
衆院予算委理事懇の開催は見送り
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ補正予算案をめぐって、衆議院予算委員会は16日、理事懇談会を開き、審議日程などを協議する予定でした。
しかし、公明党が、補正予算案を組み替えて現金10万円の一律給付を実現するよう求めて、理事懇談会を欠席する意向を自民党に伝え、理事懇談会の開催は見送られました。
しかし、公明党が、補正予算案を組み替えて現金10万円の一律給付を実現するよう求めて、理事懇談会を欠席する意向を自民党に伝え、理事懇談会の開催は見送られました。