新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、７つの都府県以外でも感染が拡大していることから、対象地域を広げることも含め、医療提供体制などを見極めたうえで近く判断する見通しです。

新型コロナウイルスの感染拡大で法律に基づく「緊急事態宣言」が出されて、１週間あまりがたちましたが、対象の東京や大阪など７つの都府県では感染者が引き続き増加しています。

対象となっていない地域でも感染拡大が続いていることから、政府は、県独自の「緊急事態宣言」を行った愛知県の状況などを注視していて西村経済再生担当大臣は15日、「愛知県の場合、直近では倍加のスピードも早まってきているが、日々、状況を分析しながら適切に判断していきたい」と述べました。

政府は、地域の医療提供体制や感染者が増加するペース、それに感染経路が不明な症例の割合などを総合的に勘案しながら分析を続けています。

また、外出の自粛や休業の要請が行われている７都府県から地方への人の移動が起きていることから、感染がさらに広がるおそれもあるとしていて、「緊急事態宣言」の対象地域を広げることも含め、近く、専門家の意見も聴いて判断する見通しです。