新型コロナウイルスの感染が拡大する中、入管収容施設では多くの外国人がいわゆる３密の部屋に収容されているとして、日弁連＝日本弁護士連合会は国に対して、解放できる人は解放するなどして３密を解消するよう求める声明を出しました。

不法滞在などで在留資格が無い外国人は、難民申請をしたり、国籍のある国が引き取りを拒否したりした場合、全国に17か所ある入管の施設に収容されます。

日弁連の荒中会長は、15日、声明を発表し、「入管収容施設では多くの人たちが密閉された部屋に密集、密接して収容されている。１人でも感染者が出た場合、クラスター化するおそれが極めて大きい」と指摘しました。

その上で、受け入れ先があるなど解放できる人については、「在留特別許可」や「仮放免」などの制度を使って収容をやめるよう、国に求めています。

入管収容施設をめぐっては、ここ数年、仮放免が認められずに収容期間が長期化するケースが増え、収容されている人数も増えるなど、人権上の問題も懸念されていて、法務省で収容や送還のあり方について検討が行われています。