サッカーＪリーグは新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りが厳しくなったクラブを対象に、返済期間の条件などを緩和した融資の特例措置を設けることを15日開かれた臨時の理事会で承認しました。

Ｊリーグは新型コロナウイルスの感染拡大で、今月下旬から段階的な再開を目指していた公式戦の日程が白紙となり、中断が長引くことで各クラブの経営面の悪化が懸念されています。

こうした中、Ｊリーグは15日、ウェブ上で臨時の理事会を開き、資金繰りが厳しくなったクラブを対象に、返済期間の条件などを緩和した融資の特別措置を設けることを承認しました。

具体的には新型コロナウイルスの影響と認められた場合、Ｊ１のクラブには３億5000万円、Ｊ２のクラブには１億5000万円、Ｊ３のクラブには3000万円を上限に融資し、おおむね１年としていた返済の期間を３年に延ばすほか、担保も必要としないということです。

さらに通常、リーグから融資を受けた時、勝ち点を10ポイント減らす制裁も行わないということです。

また、Ｊリーグへの参加資格となるクラブライセンスについて、債務超過や３年連続の赤字などが出ても取り消しや制裁の対象にしないことを決めました。

Ｊリーグによりますと、現時点でリーグに対して融資の申請をしてきたクラブはないということです。

一方、６月、７月、そして８月以降と３つの再開時期が検討されている公式戦についてＪリーグの村井満チェアマンは、「日程は確定していないが、さまざまな意見交換をしている。６月以降の再開となると調整が必要になる。本来、試合を行わない日本代表の試合がある週にＪリーグの試合を行うことも考えないといけないし、日本サッカー協会とも協議しながら、天皇杯やＪリーグカップの日程の圧縮など臨機応変に対応していくことになる」と話しました。