東芝が国内全拠点原則休業へ 新型コロナ感染拡大防止で

東芝が国内全拠点原則休業へ 新型コロナ感染拡大防止で
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、東芝は、従業員の出勤を最大限、減らすため、今月20日から来月6日まで、本社や工場を含む国内のすべての拠点を原則として休業とすることを決めました。およそ7万6000人に上るグループすべての従業員が対象で、異例の対応となります。
会社によりますと、東芝は今月20日から来月6日まで、東京の本社や各地の工場を含む国内のすべての拠点を原則、休業にします。

電力や鉄道、それにエレベーターなど社会インフラに関する保守管理などの業務は続けますが、およそ7万6000人に上るグループすべての従業員が対象です。

会社はこれまでも工場などを除いてテレワークを実施してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、一段と踏み込んだ対応を取って従業員の出勤を最大限、減らす必要があると判断しました。

会社としてもともと決めていた大型連休の期間を除くと7日間の臨時休業となり、会社は、東京オリンピック・パラリンピックに合わせて予定していた休日を振り替えるなどして対応する方針です。

政府の緊急事態宣言を受けて、精密機器大手のキヤノンも東京の本社などで来月6日まで臨時休業にしていますが、生産現場も含めた大がかりな休業は、大手企業の間では異例です。