新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた東京都の対応について専門家から意見を聞く審議会が開かれ、「事業者や都民の双方でまだ危機意識が十分醸成されていない」などといった指摘が出て、さらなる対策が必要だという考えで一致しました。

東京都は、緊急事態宣言が出されたことをうけて、都民に対して食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や営業時間の短縮を要請しています。

こうした中、都は医師や有識者などでつくる審議会を開き、都の対応をめぐる評価や課題などについて意見を聞きました。

小池知事は「繁華街などでは人の流れが減少して一定の効果が出ているが、商店街やスーパーでは、むしろ人があふれかえり、『３密』の状態も発生している」と述べ、意見を求めました。

これに対して、出席した専門家からは「まだ危機意識が十分醸成されていない。いま欧米で起きていることが、東京や日本で起きないという保証はどこにもない。他人ごとではないということをより認識していただくような情報発信が重要だ」といった意見が出されました。

また、「スーパーマーケットで客の混雑を緩和するためには、時間制を導入したり、来店人数を制限したりするなど都がルール作りを主導してはどうか」という提案も出され、審議会ではさらなる対策が必要だという考えで一致しました。

都は15日に出された意見を参考に今後の対策を検討することにしています。