ミニシアター危機 映画関係者らが国に支援を要望 コロナ影響

ミニシアター危機 映画関係者らが国に支援を要望 コロナ影響
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で小規模映画館、いわゆるミニシアターが存続の危機を迎えているとして、映画関係者などがインターネットでおよそ6万7000人分の署名を集め、15日、損失の補填(ほてん)などを求める要望書とともに国に提出しました。
署名と要望書を提出したのは是枝裕和監督など、およそ30人の映画関係者と関連団体が呼びかけ人となって活動している『SaveTheCinema 「ミニシアターを救え!」プロジェクト』です。

今月6日からインターネット上で署名を呼びかけたところ、14日までにおよそ6万7000人分が集まり、15日、文化庁など4つの省庁に要望書とともに提出しました。

要望書では、映画文化の多様性を担う小規模映画館は存続の危機を迎えており、今の状態が6月まで続けば、夏を待たずに閉館する映画館が続出することが予想されると訴え、感染拡大の防止策によって生じた損失を補填することと、終息後に集客を回復させるための支援を求めています。

このあとインターネットを通じた会見が行われ、呼びかけ人の1人、諏訪敦彦監督は「ミニシアターを守りたい、守らなければならないと思い、声を上げました。ミニシアターがもう一度、観客を呼び戻すためには、さまざまな努力や工夫が必要になる。そこに公的な援助をぜひお願いしたい」と訴えていました。

映画館の支配人「支給だけでは厳しい」

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、休業の要請に協力した事業者に、神奈川県が最大30万円の協力金の支給を決めたことについて、対象となった映画館では支給を喜ぶ一方、協力金だけでは家賃の支払いができないという厳しい状況が語られました。

神奈川県は東京都と同じように今月11日から休業や営業時間の短縮を要請していて、県は協力した中小企業と個人事業主に対して10万円を支給し、そのうえで家賃補助として、事業所を1か所借りている場合は10万円、複数借りている場合は20万円を加算して、最大30万円を「協力金」として支給する方針です。

これを受け、対象となった横浜市中区のミニシアターでは、映画館の建物が賃貸のため20万円が支給される見込みです。

支配人の梶原俊幸さんは、東京都より金額が少ないのは財政的にしかたがないとしたうえで「休館を決めたときには何も見えない状況だったので、支給が決まってよかった。できるだけ早く受け取れる方法を考えてほしい」と話していました。

一方、ひと月の家賃は支給額の数倍に及ぶということで「家賃が高く、人件費や維持費もあるので、正直、支給だけでは厳しい。私たちも独自の取り組みが必要になる」と話していました。

この映画館では、再開後に使える鑑賞券やスクリーンに名前が表示される権利をセットにした商品を、インターネットで販売する取り組みを行っているということです。