３月の外国人旅行者数が大きく落ち込んだ背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、政府が段階的に水際対策を強化してきたことがあります。

日本政府はことし２月に中国・湖北省に滞在歴などがある外国人の入国を拒否して以降、先月９日には、中国と韓国からの日本人を含むすべての入国者に対して指定した場所で２週間待機するよう要請を始めました。

入国拒否の対象には、先月７日までに、韓国やイランの一部の地域が、先月27日までにイタリアやフランスをはじめヨーロッパ21か国などが加わりました。

さらに今月３日からはアメリカやイギリスなど新たに49の国と地域のほか、中国や韓国全土からの外国人の入国を拒否する厳しい措置をとりました。

現在、入国拒否の対象は世界73の国と地域に上っています。

また、入国拒否の対象になっていないほかの国と地域からの入国者に対しても２週間の待機を要請していて、日本への入国が厳しく制限されています。

こうした措置を受けて航空各社では、大幅な運休や減便を決めています。

国土交通省によりますと、海外と日本を結ぶ国際線は、今月12日からの１週間では、260往復にとどまります。

これは、去年の夏ダイヤの１週間当たり5500往復余りと比べると20分の１程度にまで激減しています。

外国人旅行者は、去年は、3188万人と７年連続で過去最高を更新し、消費額も４兆8000億円余りに拡大して地域経済の活性化にも貢献してきました。

しかし、世界的に感染拡大の収束時期が見通せないなか観光業への影響も長期化することが懸念されています。

観光庁の田端浩長官は、記者会見し、「大変大きな落ち込みだ。世界的に旅行が控えられているし各国が水際対策を強化し、航空便も減っているため大きなマイナスになっている」と述べました。

そのうえで、今後の見通しについて、「４月については各国の入国規制などの状況を踏まえても、厳しい状況が続くと認識している。感染症の封じ込めの実現がいつごろになるか、今後の見通しは立てることはできないが、できるだけ早く安心感を持って旅行できる環境を作り上げ、国際的な移動が回復していくように取り組んでいきたい」と述べました。