このうち神奈川県は、東京都と同じように今月11日から６つの業態や施設に休業を要請したほか、居酒屋を含む飲食店については営業時間を夜８時までに短縮するよう求めています。

県では協力した中小企業と個人事業主に対し、「協力金」として10万円を支給するほか、家賃補助として借りている事業所の数に応じて10万円から20万円を加算し、最大で30万円を支給する方針を明らかにしています。

これに対し、埼玉県では13日から人が集まる施設などに休業を要請し、中小企業を対象にした支援を検討しています。

一方で、居酒屋を含む飲食店については、適切な感染対策を講じたうえでの事業継続を求めていて、これまでのところ具体的な支援策は示されていません。

ただ、川口市は、厳しい経営状況に陥った小規模な事業者に対し、一律10万円を支給することを決めています。

また、千葉県では14日からバーやスナックなどの遊興施設を含む多くの人が集まる施設を休業要請の対象としましたが、要請に応じた事業者への県としての支援については検討中だとして、具体的には示していません。

居酒屋を含む飲食店については、営業時間短縮などの要請は行われませんでした。

こうした中、一部の市は独自に現金支給を決めていて、このうち市川市は、市内の中小企業が要請に応じて休業したり営業時間の短縮などに取り組んだりした場合、最大20万円を支給するほか、野田市は、利用者が減少している個人事業主を中心とした飲食店に10万円を支給する方針です。