緊急事態宣言7都府県中心部の人出4割~7割減 感染拡大前比

緊急事態宣言7都府県中心部の人出4割~7割減 感染拡大前比
緊急事態宣言が出ている7都府県の中心部の14日の人出は、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて40%から70%程度の減少となり、13日からおおむね横ばいになっています。
NTTドコモは携帯電話の基地局の情報をもとに個人を特定せず、プライバシーを保護した形で、主な都市を500メートル四方に区切って人出のデータをまとめています。

それによりますと14日午後3時時点の東京 渋谷駅周辺の人出は感染拡大前のことし1月中旬から2月中旬の平日と比べて63.6%の減少でした。一方、13日と比べると4.5%増加しました。

大阪駅周辺では感染拡大前と比べて70.5%と、7割を超える減少になり、13日と比べても8.6%減少しました。

兵庫県の三ノ宮駅周辺では感染拡大前と比べて47.6%の減少で、13日と比べると0.1%の増加でした。

福岡の天神駅周辺では感染拡大前と比べて52.6%減って、13日と比べると2.9%の減少でした。

政府は感染拡大を食い止めるため、緊急事態宣言の対象地域では出勤する人を最低7割減らすよう求めていますが、このデータでは各都府県の中心部の人出は感染拡大前と比べて40%から70%程度の減少となり、13日からおおむね横ばいになっています。

菅官房長官「接触削減は人口変動データなど分析」

菅官房長官は午前の記者会見で、接触機会の削減状況をどのように確認するのか問われたのに対し、「人と人の接触機会の減少割合は、必ずしも直接的に示す数字はないが、評価の1つの目安として、例えば、携帯電話の位置情報を活用した人口変動データなどがある。そうしたデータも参考にしつつ、感染拡大の状況についても、日々、分析したうえで、専門家の意見も踏まえて判断していく」と述べました。

また、現在の国内の感染状況については、「取り組みが反映されるのは一定期間を経たあとなので、現在の感染者の増加状況で対策の効果をはかることはできない」と述べました。