厳しい経営が続いているＪＲ北海道は、新型コロナウイルスの感染拡大で利用客が大幅に減少し、当面は回復が見込めないとして、一時的に社員などを休ませる「一時帰休」を実施することを決めました。

ＪＲ北海道は、新型コロナウイルスの感染拡大で海外や国内からの観光客の減少に加えて外出の自粛の影響もあって利用客が激減し、ことし１月から６月までの影響額は130億円に上ることを明らかにしています。

このためＪＲでは、来月６日にかけて合わせて942本の特急を減便するなど、すでにコストの削減に乗り出しています。

しかし、当面は利用客の回復は見込めず、さらに人件費を減らすことが必要になるとして、社員などを一時的に休ませる「一時帰休」を実施する方針を決めました。

一時帰休は来月から７月下旬までの２か月半ほどの期間を計画していて、具体的な内容は、労働組合などの関係者と調整を進めているということです。

こうした内容について、15日、島田修社長が会見して明らかにすることにしています。

国から財政的な支援を受けているＪＲ北海道は、継続した支援を受けるために今年度、経営改善をどのように示すかが大きな課題になっています。