アメリカ政府は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、先の緊急経済対策で決めた国内の航空会社に対する総額３兆円を超える支援枠の対象として、大幅に経営が悪化しているアメリカン航空やデルタ航空など10社を選定したことを明らかにしました。

アメリカ財務省は先の緊急経済対策で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大幅に経営が悪化している航空会社に対して、従業員の給与の支払いに充てるため、総額320億ドル、日本円にして３兆4000億円の支援を決めています。

この公的支援の対象として財務省は14日、アメリカン航空やデルタ航空、ユナイテッド航空、それにサウスウエスト航空など合わせて10社を選定したことを明らかにしました。

このうち国内最大手のアメリカン航空は6200億円の支援を受けることを発表しました。支援を受ける各社は一定の期間、
▽従業員の雇用を維持することが求められるほか、
▽自社の株式を買い入れる「自社株買い」などが禁じられます。

トランプ大統領は14日の記者会見で「航空業界の労働者を全面的に支援するものだ」と述べ、支援の意義を強調しました。

ＩＡＴＡ、国際航空運送協会は、ことしの世界の航空会社の旅客収入が去年に比べて半分以下に落ち込むと推計していて、各国で公的支援の要請が相次いでいます。