世界の経済成長率ー３％ 世界恐慌以降で最悪
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ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ことしの世界全体の経済成長率について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、マイナス３％まで大幅に落ち込むという見通しを発表し、1929年に始まった世界恐慌以降で最悪になるという認識を示しました。
ＩＭＦは14日、最新の世界全体の経済成長率の見通しを発表し、ことし、2020年については、３か月前に示した予想のプラス3.3％から、一気に6.3ポイント引き下げてマイナス３％まで落ち込むとしています。
これは、未曽有の危機と呼ばれたリーマンショックの影響を受けた2009年のマイナス0.1％を大きく下回る水準です。
内訳をみますと、アメリカがマイナス5.9％と、1946年以来、74年ぶりの水準になるほか、中国はプラス1.2％と、1976年以来、44年ぶりの低い成長が見込まれています。
そして日本はマイナス5.2％と、2009年以来、11年ぶりの低い水準になるとしています。
このほか、ヨーロッパでは、イタリアはマイナス9.1％、ドイツがマイナス７％、イギリスがマイナス6.5％に落ち込む見通しです。
記者会見したＩＭＦのギータ・ゴピナート調査局長は「経済の崩壊の規模と速度はかつて経験したことがない。大恐慌以来の不況になる」と述べ、世界全体の経済成長率がマイナス10％程度となった1929年からの世界恐慌以降で最悪になるという認識を示しました。
一方、ＩＭＦは来年・2021年の成長率はプラス5.8％に回復するという見通しを示しました。
ただ、ことし後半までに新型コロナウイルスの世界的な大流行を鎮静化できない場合はマイナス成長が続く可能性もあるとしています。
これは、未曽有の危機と呼ばれたリーマンショックの影響を受けた2009年のマイナス0.1％を大きく下回る水準です。
内訳をみますと、アメリカがマイナス5.9％と、1946年以来、74年ぶりの水準になるほか、中国はプラス1.2％と、1976年以来、44年ぶりの低い成長が見込まれています。
そして日本はマイナス5.2％と、2009年以来、11年ぶりの低い水準になるとしています。
このほか、ヨーロッパでは、イタリアはマイナス9.1％、ドイツがマイナス７％、イギリスがマイナス6.5％に落ち込む見通しです。
記者会見したＩＭＦのギータ・ゴピナート調査局長は「経済の崩壊の規模と速度はかつて経験したことがない。大恐慌以来の不況になる」と述べ、世界全体の経済成長率がマイナス10％程度となった1929年からの世界恐慌以降で最悪になるという認識を示しました。
一方、ＩＭＦは来年・2021年の成長率はプラス5.8％に回復するという見通しを示しました。
ただ、ことし後半までに新型コロナウイルスの世界的な大流行を鎮静化できない場合はマイナス成長が続く可能性もあるとしています。
各国の成長率
ＩＭＦが発表したことし・2020年の各国の経済成長率の予想です。
《北米・中南米》
▽アメリカ マイナス5.9％
▽カナダ マイナス6.2％
▽ブラジル マイナス5.3％
▽メキシコ マイナス6.6％
《ヨーロッパ》
▽ドイツ マイナス７％
▽フランス マイナス7.2％
▽イタリア マイナス9.1％
▽スペイン マイナス８％
▽イギリス マイナス6.5％
▽ロシア マイナス5.5％
《アジア》
▽日本 マイナス5.2％
▽中国 プラス1.2％
▽インド プラス1.9％
▽ＡＳＥＡＮ５（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）マイナス0.6％
《中東》
▽サウジアラビア マイナス2.3％
《アフリカ》
▽ナイジェリア マイナス3.4％
▽南アフリカ マイナス5.8％
《北米・中南米》
▽アメリカ マイナス5.9％
▽カナダ マイナス6.2％
▽ブラジル マイナス5.3％
▽メキシコ マイナス6.6％
《ヨーロッパ》
▽ドイツ マイナス７％
▽フランス マイナス7.2％
▽イタリア マイナス9.1％
▽スペイン マイナス８％
▽イギリス マイナス6.5％
▽ロシア マイナス5.5％
《アジア》
▽日本 マイナス5.2％
▽中国 プラス1.2％
▽インド プラス1.9％
▽ＡＳＥＡＮ５（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）マイナス0.6％
《中東》
▽サウジアラビア マイナス2.3％
《アフリカ》
▽ナイジェリア マイナス3.4％
▽南アフリカ マイナス5.8％
リーマンショックとの比較
ＩＭＦが発表した経済成長率の予想をみますと、新型コロナウイルスがもたらしている今回の事態は、100年に１度と言われたリーマンショックよりも深刻な状況であることが鮮明になっています。
リーマンショックの影響を大きく受けた2009年の成長率がマイナス0.1％だったのに対して、2020年はマイナス３％になる見通しです。
リーマンショックは金融システムの崩壊が雇用や消費といった実体経済に波及していく経済危機でしたが、今回はウイルスの感染を食い止めるため経済活動をいきなりストップさせた状態でアメリカでは当時よりも大量の失業者が出ています。
また、2009年は、アメリカ、ヨーロッパ、日本といった先進国が軒並みマイナス成長になった一方で、当時、ＢＲＩＣＳと呼ばれた新興国のうち、中国がプラス9.4％インドがプラス8.5％と、高い成長をとげ、世界全体では成長率のマイナス幅が0.1％にとどまったと言えます。
しかし、2020年の見通しでは、その中国もプラス1.2％と、44年ぶりの低い水準、インドもプラス1.9％と29年ぶりの低い水準になる予測で、世界経済全体が冷え込んでいるのも今回の特徴です。
一方で、悪化した経済の回復のペースを比較してみますと、2009年のよくとしの2010年はプラス5.4％でした。
今回は、ことしマイナス３％に落ち込むものの、来年、2021年についてはプラス5.8％まで回復するとしています。
ただ、この予想も極めて不確実だとしていて、ウイルスの感染拡大をいつ、どの程度、封じ込められるかが、世界経済の先行きを左右しそうです。
リーマンショックの影響を大きく受けた2009年の成長率がマイナス0.1％だったのに対して、2020年はマイナス３％になる見通しです。
リーマンショックは金融システムの崩壊が雇用や消費といった実体経済に波及していく経済危機でしたが、今回はウイルスの感染を食い止めるため経済活動をいきなりストップさせた状態でアメリカでは当時よりも大量の失業者が出ています。
また、2009年は、アメリカ、ヨーロッパ、日本といった先進国が軒並みマイナス成長になった一方で、当時、ＢＲＩＣＳと呼ばれた新興国のうち、中国がプラス9.4％インドがプラス8.5％と、高い成長をとげ、世界全体では成長率のマイナス幅が0.1％にとどまったと言えます。
しかし、2020年の見通しでは、その中国もプラス1.2％と、44年ぶりの低い水準、インドもプラス1.9％と29年ぶりの低い水準になる予測で、世界経済全体が冷え込んでいるのも今回の特徴です。
一方で、悪化した経済の回復のペースを比較してみますと、2009年のよくとしの2010年はプラス5.4％でした。
今回は、ことしマイナス３％に落ち込むものの、来年、2021年についてはプラス5.8％まで回復するとしています。
ただ、この予想も極めて不確実だとしていて、ウイルスの感染拡大をいつ、どの程度、封じ込められるかが、世界経済の先行きを左右しそうです。
菅官房長官「動向を注視」
菅官房長官は午前の記者会見で「ＩＭＦの経済見通しは、新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい状況を踏まえたものと思うが、ＩＭＦ自身が指摘しているとおり、今後の感染状況や行動制限の継続期間次第というところもあり、動向を注視していく必要がある」と述べました。
そのうえで「政府としては、今般策定した緊急経済対策を着実に実施することによって、まずは国内感染の拡大を抑え、現状をなんとかしのいでいただいたのちにＶ字回復につなげていきたい」と述べました。
そのうえで「政府としては、今般策定した緊急経済対策を着実に実施することによって、まずは国内感染の拡大を抑え、現状をなんとかしのいでいただいたのちにＶ字回復につなげていきたい」と述べました。