コロナ拡大抑止 救世主はデータ!?でも… さよならプライバシー

コロナ拡大抑止 救世主はデータ!?でも… さよならプライバシー
スマホの利用履歴といったデータがあれば生活のすべてを丸裸にできる。無料のサービスと引き換えに私たちが提供する個人データを活用しているのは企業だけではない。世界的に注目されているのが、新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、位置情報で人の流れを把握するといったデータの活用だ。社会課題の解決に役立つことが実証されてきているが、取材を進めるとさまざまな懸念と背中合わせであることが見えてきた。(経済部 伊賀亮人/社会番組部 堀内健太)

濃厚接触のリスクや感染拡大を予測?

新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、感染拡大を封じ込める対策の1つとして注目を集めているのが個人データの活用だ。

最初に感染が広がった中国では、SNSの「ウィーチャット」、スマホ決済の「アリペイ」などのアプリを通じて感染リスクを表示する「健康コード」が提供されている。

ユーザーが名前や電話番号、体温などを登録すると、当局のデータなどと照合され、位置情報や家族に感染者がいるかといった情報に基づきリスクが判定されるという。
リスクが高い順に「赤」、「黄」、「緑」の3段階がある。建物に入る際にスマホをQRコードにかざすとその人の感染リスクが表示され、「緑」なら公共交通機関の利用や公共施設への立ち入りが許可されるのだ。

一方で懸念の声もある。誤って「赤」と判定される事例が相次いでいると伝えられているほか、実際にどのようにデータが収集・分析されているのかが不透明で、当局による個人の監視につながるという指摘も出ているのだ。

このほか、シンガポールでは政府が専用のアプリを開発した。感染者が登録すると、濃厚接触した可能性があるほかのアプリ利用者に通知されるというものだ。
また、アメリカのアップルとグーグルは、各国の衛生当局が感染対策のために開発するアプリなどに利用できる機能を共同で提供すると発表した。衛生当局がこの機能を使って、アプリの利用者が感染した場合にみずから登録すると濃厚接触の可能性がある人に通知するといった仕組みを導入すると見られている。

日本でも先月、政府がプラットフォーマーと呼ばれるIT企業や携帯電話各社に対して、位置情報や検索履歴などのデータを提供するよう要請。濃厚接触者を把握できるアプリの導入も検討している。

あらゆる手段で感染拡大を防ぐことが求められる中、データの有効性が広く認識され始めている。それだけに、プライバシーとの両立をどう図るかが喫緊の課題となっているのだ。

「行動予測」で自殺を防げ

新型コロナウイルス対策以外にも、社会課題の解決に個人データが積極的に活用されているのが中国だ。買い物履歴などのデータを分析し融資や不動産契約などの判定に使われる「信用スコア」が有名だが、個人の行動を予測しようという動きまで出ている。
取材したのは、自殺対策に取り組む首都・北京に拠点を置く市民団体だ。湖北省の武漢にある武漢科技大学の黄智生特任教授と共同でAIを使って自殺リスクを予測し、悩みを抱える人たちの支援に取り組んでいる。黄特任教授によると、中国では年間20万人が自殺していて、2分に1人が自殺するという。深刻な社会課題なのだ。

プロジェクトでは、中国版ツイッター「ウェイボー」に投稿される大量のデータを分析する。黄特任教授が開発したAIが、投稿に含まれる単語から精神状態を解析。自殺するリスクを10段階で予測するのだ。
市民団体には、自殺するリスクがあると予測されたSNSのアカウント情報が毎日、大量に送られてくる。

「プライバシー保護よりも重要」

取材に訪れた日には、「自殺リスクレベル7」の人がいるという通知が届いた。

市民団体が連絡を取ったところ、内陸部の都市、成都に住んでいる20代の女性だった。失恋をきっかけに気分が晴れない日が続き、AIが予測したとおり飛び降り自殺を考えていたというのだ。
市民団体はその後、この女性と連絡を重ねて支援を続けている。

団体の代表、李虹さんによると、このプロジェクトは発足から1年半で、リスクが高いと判定された人、延べ1700人の自殺を防いできたという。

黄特任教授は次のように語る。
黄特任教授
「人々は多くの情報や考え方をデジタルデータとして残している。われわれは(分析により)市民の自殺を食い止めなければならない。これは間違いなく個人のプライバシー保護よりも重要だ」

街中にカメラで安全に?

一方、アメリカではデータの活用が、地域の安全に役立つものなのか市民に対する監視につながるものなのか、議論が起きている。
きっかけはアマゾンのグループ会社「リング」の住宅用監視カメラシステムの普及だ。

玄関に設置されたカメラがとらえる映像は、本来防犯のためのもの。カメラはインターネットにつながっていて、利用者が専用の動画サイトに無料で映像を投稿できる機能もある。監視カメラの前に人が現れると自動的に作動するため、不審者の姿だけではなく家族や隣人の私生活も撮影される。

今、その映像を近所の人とシェアし合うのがちょっとしたブームになっている。本来の目的と離れて、映像に映る無防備な姿が一種のエンターテインメントとして人々にウケているという。
このブームに着目しているのが警察当局だ。取材をした中西部ミネソタ州クーン・ラピッズ市にある警察署によると、自宅にカメラを設置している70世帯ほどが連絡先を登録し警察に協力しているという。

犯罪が確認されるとカメラの所有者に連絡し、同意を得たうえでネットを介して映像を提供してもらう。
担当の警察官は、実際に提供してもらった映像を指し示しながら「盗まれたばかりの車をとらえていて犯行時刻が特定できた」と説明した。

この会社はさらにカメラを売り込むため、全米で400を超える警察署がすでに捜査に使っているとアピールしている。住民が映像を提供する背景には、地域の治安維持に貢献しているという意識が広がっていることもあるという。

監視社会につながる懸念も

防犯になり、楽しむこともでき、地域の治安に貢献もできる。いいことずくめにも聞こえるが、このシステムに対する懸念が広まっている。
知らない間にカメラに映り込んだ人のプライバシーを侵害することや、無実の人を不審人物として警察に通報することで差別につながるのではないかと指摘されているのだ。

さらに今後、親会社のアマゾンが開発した顔認識の技術と組み合わせれば誰がいつどこにいたか、個人を特定することが簡単にできてしまうと報道されている。つまり、プライバシーに関わるデータを住民側がみずから提供することで、無意識のうちに公権力による監視が強化されることが危惧されているのだ。
これに対して、会社側はどの映像を誰と共有し誰に提供するかは利用者がコントロールできるとして、プライバシーを重視する姿勢を強調している。

人生を決めるのは行動ではなくデータ?

アメリカではさらに、犯罪が起きる可能性を予測するといったSF映画のような研究も行われている。

あなたのリアルな行動ではなくデータが人生を決める。そんなことが起こりうる時代になっているのだ。それだけにデータを活用する立場の企業や政府には一層の透明性や説明責任が求められる。

また、無料のサービスと引き換えにデータを提供する私たち利用者も、データがどう使われ、プライバシーをどう守るのか考えなければならない。

データが世界をどう変えるのか、私たちは今、その岐路に立たされている。
経済部記者
伊賀亮人
平成18年入局
仙台局 沖縄局 経済部 ネットワーク報道部を経て
現在 情報通信分野を担当
社会番組部ディレクター
堀内健太
平成24年入局
徳島放送局、政経・国際番組部を経て、社会番組部