デパート業界は、新型コロナウイルスの感染拡大で休業を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いています。三越伊勢丹ホールディングスは、手元の資金を厚く確保しておくため、取引銀行に対して800億円規模の融資枠の設定などを要請していることがわかりました。

関係者によりますと三越伊勢丹ホールディングスは、取り引きのある三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行に対して800億円規模の融資枠を設定するよう求め、協議を進めています。

また、日本政策投資銀行とも、危機対応融資と呼ばれる特別な融資制度を使って資金を調達する方向で調整しています。

今月７日からの緊急事態宣言で来月初旬まで臨時の休業を余儀なくされていることに加え、感染拡大の影響がどこまで続くか見通せない中で、手元の資金を前もって厚く確保しておくねらいです。

大手デパートは先月の売り上げが記録的な落ち込みとなっているほか、緊急事態宣言の対象地域にある店舗では軒並み休業となっており、資金を厚めに確保しておこうという動きはほかにも広がる可能性があります。