新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合と日中韓３か国の首脳によるテレビ会議が行われ、治療薬の早期開発が重要だという認識で一致し、医療物資の流通の維持に向けた連携を確認しました。

安倍総理大臣は、午後４時ごろから、およそ２時間半にわたってＡＳＥＡＮ加盟10か国と日中韓３か国の首脳による臨時のテレビ会議を行いました。

この中で、安倍総理大臣は「国境を越えて拡散するウイルスに対じするには国際協力、連携が不可欠であり、自由、透明、迅速な形で各国の情報や知見を共有すべきだ。ＡＳＥＡＮ＋３で連携して新たな危機に打ち勝ちたい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は治療薬の開発について「ＷＨＯ＝世界保健機関や民間を含め世界の英知を結集し、治療薬などの開発を一気に加速させる」と述べました。

これに対し各国首脳からは、治療薬として期待されている「アビガン」の開発などに謝意が示され、治療薬の早期開発が重要だという認識で一致しました。

また安倍総理大臣は、防護服などの物資をＡＳＥＡＮ地域からの輸入に依存していることを踏まえ、「ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールのもと、モノやサービスの円滑な貿易が重要だ。ＡＳＥＡＮを中心とするサプライチェーンを強じんかつ持続可能なものにすべきだ」と述べ、医療物資の流通の維持に向けた連携を確認しました。

さらに安倍総理大臣は、ＡＳＥＡＮ地域の感染症対応能力の強化に向けて、「感染症対策センター」の設立を後押しする考えを示しました。

そして、安倍総理大臣は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、来年夏、東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で開催する」と述べました。

終了後、安倍総理大臣は、記者団に対し「日本は『緊急事態宣言』をして、感染拡大防止に取り組んでいるが、事態を収束するには日本だけの努力では達成できない。アジアでも新型コロナウイルスの感染症が猛威をふるう中で、地域の協力拡大は極めて重要だ。地域の協力や連携でリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。