新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党の二階幹事長は、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。

自民党の二階幹事長は、記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「一律10万円の現金給付を求める切実な声がある。できることは速やかに実行に移せるよう政府に強力に申し入れていきたい」と述べました。

そのうえで、「所得がたくさんある人にまで現金給付を行うのは財政的に困難だ」と述べ、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。