新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は「緊急事態宣言」を出した東京など７都府県で、人と人との接触機会を７割から８割削減することで、できるだけ早く収束させたいとしています。

西村経済再生担当大臣は、経団連の中西会長ら経済３団体のトップとテレビ会議を行い、「７都府県では、さらなるテレワークの活用などで、出勤する人を最低７割減らすことの徹底を改めてお願いしたい」と要請しました。

これに対し、中西会長は「会員企業には何度も通達を出しているが、再度確認したい」と応じました。

また、日本商工会議所の三村会頭は「飲食、サービス業などは雇用調整助成金を利用したことがなく、制度をＰＲしてもらいたい」と求めました。

会議のあと、西村大臣は記者団に対し、「８割削減できれば、１か月で収束に向けた道筋が見えてくるが、７割では２か月ぐらいかかる。必ず達成できるという思いで全力で応援していきたい」と述べました。