新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都内の自治体では、窓口業務を縮小したり、施設を休止したりして職員のテレワークを進めるところが増えています。

このうち、墨田区では職場に出勤する班とテレワークを行う班などに分かれて勤務のシフトを組んでいるほか、立川市も班分けをして交代で業務にあたっています。

品川区では職員の７割をテレワークに切り替えようと、窓口業務の一部を縮小するなどした結果、これまでにおよそ３割ほどの職員が出勤を控え、自宅で業務にあたっているということです。

こうした取り組みが進む一方、子育て支援への影響も出ています。

文京区では今月８日から、出勤する職員をできるかぎり少なくするため一部の業務を取りやめたり、縮小したりした結果、地域の子育てを支援する「ファミリー・サポート・センター」や、幼い子どもの遊び場や保護者の交流の場として利用できる施設「子育てひろば」が休止しました。

これについて、文京区子育て支援課は「子育ての電話相談を一部で続けている。子育て中の皆さんの不安を解消するため、今も利用できる支援や、区の子育て関連のメールマガジンの利用方法などをまとめたはがきを未就学児のいるすべての世帯に送る予定だ」としています。

また、個人情報などを取り扱うためテレワークの仕事が限られるという自治体もあります。

職員の４割余りがテレワークに切り替えた台東区では、個人情報などは庁舎内でのみ使えるパソコンで管理され、外への持ち出しが禁止されており、区の担当者は「自宅で働く時間は業務に関係する調査や研究、自己研さんなどにあててもらうしかない」と話しています。

新型コロナウイルスへの感染拡大を防ぐ対策としては、このほか足立区や板橋区、江戸川区など多くの自治体が時差出勤などを取り入れています。