大阪府の休業要請を受けて、北新地やミナミなどの繁華街のナイトクラブやバーなどの飲食店でつくる組合が、休業により売り上げが急激に減少しているとして、人件費や店舗の賃料などの支援を訴える嘆願書を府に提出しました。

嘆願書を提出したのは、北新地やミナミなど大阪府内の繁華街にある1000店舗以上のナイトクラブやバーなどの飲食店でつくる組合です。

大阪府による休業要請を受け、組合の理事長ら３人が14日、大阪府庁を訪れ、吉村知事あての嘆願書を府議会議長に手渡しました。

この中では、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな不安を感じるとともに、店の事業者や従業員、それに、その家族も生活を維持する上で危機的な状況に直面していると訴えています。

そのうえで、休業している期間の事業者の最低限の生活費や店舗を維持するための人件費や家賃を補償するよう、大阪府の支援や国への働きかけを求めています。

組合によりますと、先月以降、加盟する店舗から売り上げの急激な減少や融資の手続きに関する相談が相次ぎ、現在９割ほどの店が、休業しているということです。