新型コロナウイルスの感染者のうち、軽症患者などへの対応について、加藤厚生労働大臣は、宿泊施設での療養にあたって急激な重症化を防ぐ仕組みの導入が必要だという考えを示しました。

加藤厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で、軽症患者などへの対応について「宿泊所による療養の仕組みを構築したが、自宅で待っている人の移行を大至急やらないといけない」と述べました。

そのうえで「ただ、急激に重症化するケースもあるので、それを見極める仕組みを入れることが必要だ」と述べ、宿泊施設での療養にあたって急激な重症化を防ぐ仕組みの導入が必要だという考えを示しました。

また、加藤大臣は、雇用の維持に向けた雇用調整助成金について「３か月間の緊急対応と位置づけて助成率を上げたが、必要があれば、延長などの判断はあってしかるべきだ」と述べ、期間延長の可能性を示唆しました。

一方、14日の委員会で、日本維新の会の藤田文武衆議院議員は、感染拡大を受け、国会運営の効率化に努めるべきだと意見表明するにとどめ、質問は行いませんでした。