さいたま市で会見した団体によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、派遣社員やアルバイトなどからの相談件数は先月中旬から増加し、この１か月間では、例年の約３倍にあたる100件余りに上ったということです。

相談で最も多いのは「収入の減少」に関するもので、予告なく派遣社員の雇い止めにあったとか、アルバイト先から自宅待機を命じられ収入源がなくなったなど、幅広い年代から相談が寄せられているということです。

ＮＰＯ法人の藤田孝典代表理事は「リーマンショックでは若者の相談が中心だったことを考えれば、今回は未曽有の状態だ。相談内容を踏まえ、救済策の充実などを求めていきたい」と話していました。

このＮＰＯ法人では全国の団体と連携し、今月18日から２日間、全国一斉の無料電話相談を行う予定で、電話番号は0120－157－930です。時間は午前10時から午後10時までです。