新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている中小企業や個人事業主への新たな給付金について、梶山経済産業大臣は、早ければ大型連休明けにも支給できるように仕組み作りを進める考えを示しました。

政府が緊急経済対策に盛り込んだ「持続化給付金」は、売り上げが去年の同じ月より50％以上減少した中小企業などに最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を給付します。

梶山経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、「補正予算成立後に迅速に受け付けを開始して、早いところでは連休明けに支給できるよう仕組み作りを行っている」と述べました。

そのうえで、オンラインや郵送などで簡単に手続きできる仕組みにする考えを示しました。

また、補正予算案に盛り込んだ、中小企業がテレワークを行うためパソコンや通信機器の導入にかかった費用を最大450万円補助する制度について、梶山大臣は、政府が緊急事態宣言を出した今月７日までさかのぼって補助の対象にすることを明らかにしました。