「緊急事態宣言」の対象地域で休業の協力要請が広がる中、西村経済再生担当大臣は、休業による損失の補填に否定的な意向を示す一方、新たに設ける臨時交付金などを活用して事業者を支援する考えを重ねて示しました。

法律に基づく「緊急事態宣言」の対象となっている７つの都府県では、多くの人が集まる施設などを対象に休業の協力要請を行う動きが広がっています。

休業する事業者への支援について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、「損失の一定割合を事業者に補填するやり方は世界の国々でも行っておらず、そうした考えはとらない」と述べ、休業による損失の補填に否定的な意向を示しました。

一方で、新たに設ける１兆円の「地方創生臨時交付金」について、「できるだけ高い自由度を持って中小企業や地域経済を支えられるよう制度設計したい」と述べ、収入が減少した中小企業を対象にした給付金などと合わせて活用し、事業者を支援する考えを重ねて示しました。