新型コロナウイルスの感染拡大で企業の３月期決算の集計に遅れが出るおそれがあることから、麻生副総理兼金融担当大臣は、６月末までに提出を義務づけている「有価証券報告書」の提出を、一律に９月末まで延長することを明らかにしました。

企業は、決算の情報などを「有価証券報告書」として国に提出するよう法律で義務づけられ、３月期決算の企業の場合は６月末までに提出する必要があります。

麻生副総理兼金融担当大臣は、14日の閣議のあとの記者会見で、「緊急事態宣言の発令に伴い、３月期決算の企業の多くで決算や監査業務の作業が極めて困難になると思われる」と述べました。

そのうえで、「企業や監査法人に十分な時間を確保しなければいけない。有価証券報告書の提出期限を一律、９月末まで延長できるようにする」と述べ、今後、内閣府令を改正して、有価証券報告書の提出期限を一律に９月末まで延長することを明らかにしました。