政府は「緊急事態宣言」の対象地域で通勤する人の減少が十分ではないとして、最低７割減らすよう求めています。

大阪 梅田で働く人たちからは、さまざまな声が聞かれました。

オーダースーツの会社を経営する26歳の男性は「これまではお客さんの会社に直接、営業をしていましたが、それができなくなり電話で依頼を受けて個別訪問をして営業をしています。３人いる従業員には在宅で勤務をしてもらい、書類の整理やお金の計算などの作業にあたってもらっています。今後、感染拡大が進めばスーツの需要も少なくなると思うので、経営が立ち行くか心配です」と話していました。

銀行に勤める50歳の男性は「本店では在宅勤務に移行することはできますが、支店にはお客さんが来るので完全な移行はできず、毎日交代で半分ずつ、行員が出勤しています。自宅では会社のパソコンを使って年度末の決算の処理などの業務を行っていて、特に不便に感じることはありません」と話していました。

人材派遣会社に勤務する38歳の女性は「大事な個人情報を扱っているので在宅で業務をするのは難しいです。代わりに午前と午後に分けて時差出勤を行っています。取引先ではすでに多くで在宅勤務が進んでいるので新型コロナウイルスの感染が流行する前と比べて大幅に仕事は減っています」と話していました。

新型コロナウイルスの急速な感染拡大で、福岡県が県内の事業者に休業の要請などを行ったことを受けて、福岡市の商店街では、営業時間を短縮する店も見られました。

福岡市早良区の住宅地に近い西新商店街では、緊急事態宣言が出されて以降、カラオケ店などが臨時休業となっていますが、今回の要請を受けて新たに対応をとる店もあり、このうち天ぷらなどを扱う飲食店では営業時間を夜８時までとし、酒類を提供する時間は夜７時までとする対応を決めました。

この飲食店の60代の男性店長は「売り上げが５分の１に落ち込んでいるが、店を開けないと売り上げがなくなるので、予防対策に気をつけながら営業している。国の補償がどうなるのか明確な説明がほしい」と話していました。

一方、商店街にある青果店やドラッグストアなど生活必需品を扱う店はふだん通り営業していて、多くの買い物客が見られました。

青果店で働く30代の女性は「特に土曜日はお客さんが多く訪れてまとめて買い物をしている。漬物など日持ちがする品物を買う人も増えた」と話していました。

「緊急事態宣言」が出されてから14日で１週間となったことについて、東京都の小池知事は記者団に対し「まだ１週間であり、もう１週間ではない。休業要請を出したことで『あれはいいのか、これはいいのか』という議論もあるが、人と人との接触で感染するのを防ごうというのがすべてなので、まずはそこから考えてほしい。引き続き５月６日まで協力をお願いしたい」と述べました。