アメリカのトランプ大統領は、感染者が増加するペースが緩やかになりつつあるとして、アメリカ国内での経済活動の再開に向けた指針を近く策定することを明らかにしました。一方、専門家からは、外出禁止などの措置の解除は時期尚早だという指摘もあり、トランプ大統領の思惑どおり経済活動が再開できるかは不透明です。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の13日時点でのまとめによりますと、全米で新たに確認された感染者はここ数日間減少が続いていて、感染者が最も多いニューヨーク州のクオモ知事も13日の会見で、「油断しないかぎり、最悪の状況は終わったと言える」と述べました。

こうした中、トランプ大統領は13日の会見で「国民が政府の方針に従ってくれたおかげで、われわれの戦略が効果を上げている」と述べ、国民に外出を控えることなどを呼びかけた成果だと強調しました。

そのうえで、「経済を再開するための声明を数日間のうちに出せると思う。混乱なく経済を再開するための新たな指針をまもなく完成させ、全米の知事に配る」と述べ、経済活動の再開に向けて準備を進めていることを明らかにしました。

ただ一部の専門家は、感染の拡大は続いているとして、外出禁止などの措置の解除は時期尚早だと指摘していて、トランプ大統領の思惑どおり経済活動が再開できるかは不透明です。

一方、ニューヨーク州やニュージャージー州などの東部の７つの州の知事も経済活動の再開時期や方法について14日から協議を始めることにしていて、連邦政府と州政府双方で経済活動の再開を模索する動きが出始めています。