新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ゼネコンの間で工事を中断する動きが広がっていることについて、赤羽国土交通大臣は、下請け企業にしわ寄せが生じないよう適切に費用を支払うよう、元請け企業などに求めていく考えを示しました。

清水建設は、都内の工事現場で働いていた３人が新型コロナウイルスに感染し、このうち１人が今月、死亡したことを踏まえ、緊急事態宣言の出ている７都府県で進める工事を、原則として中断する方針です。

感染拡大を防ぐため、西松建設や東急建設も７都府県の工事を原則、中断する方針ですが、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「工事の一時中止の結果、経営基盤がぜい弱な下請けの建設企業に追加費用の発生など、しわ寄せが生じることのないよう対応することが必要だ」と述べました。

そのうえで「元請けと下請け企業の間の取り引きの適正化に努めるよう求めているところだ」と述べ、元請け企業などに対して、工期の見直しや、それに伴って発生する下請け企業への追加費用の支払いなどに応じるよう求めていく考えを示しました。