ＷＨＯのテドロス事務局長は13日、スイスのジュネーブの本部で定例の記者会見を行い、新型コロナウイルスについて、「感染が広がるスピードがとても速い一方で、速度が落ちるのはかなりゆっくりだ」と述べ、感染がピークに達したあと、同じ速さで感染者が減ることはないという見方を示しました。

そのうえで、「2009年の新型インフルエンザの10倍致命的であり、感染拡大防止の措置の解除はゆっくり行われなければならない」と述べ、各国が導入している外出制限などの措置を解除する場合は一度にすべて行うのではなく、ゆっくりと慎重に行う必要があるという考えを示しました。

一方で、「１０倍致命的」だとする具体的な根拠は明らかにしませんでした。

ＷＨＯは制限を解除する条件として、感染を抑え込めていることや、検査や隔離、治療、それに感染ルートの追跡ができていることなどを挙げています。

一方、アメリカのトランプ大統領が、ＷＨＯへの資金拠出を見直す考えを示していることについて、テドロス事務局長は「ＷＨＯにとって、アメリカは最大の拠出国だ。トランプ大統領は協力的で、今後も資金拠出を期待している」と述べるにとどめました。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、ＷＨＯによる見解が「緊急事態宣言」の期間などに与える影響について「緊急事態宣言は国内外の感染状況などについて専門家の意見を聴いたうえで、総合的に判断して発出している。今はこの緊急事態を１か月で終えるためにもう１段の国民の皆さんの協力をいただきたい」と述べました。