福岡県は、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、14日午前０時から県内の遊興施設や運動施設などに対し休業を要請しています。県内のおよそ１万2000の事業者が対象になっていて、県は要請に従って休業する事業者への支援について、国の「地方創生臨時交付金」の活用などを検討しています。

福岡県内では13日までに新型コロナウイルスへの感染が確認された人が373人にのぼるなど感染拡大が続いていて、県は県内の遊興施設や運動施設、それに劇場などに対して、14日午前０時からの休業を要請しました。

福岡県によりますと、今回の休業要請はおよそ１万2000の事業者が対象になっているということです。県は要請に従って休業する事業者への支援について、「福岡県は非常に厳しい財政状況にあり、休業要請などに応じた中小企業や個人事業主に協力金を支給する東京都のようなことはできない」としています。

そのうえで、国の緊急経済対策に盛り込まれた「地方創生臨時交付金」を活用できないか検討していて、引き続き国に対し、緊急事態宣言の対象地域に交付金を重点的に配分することや、使いみちを地方自治体の判断で柔軟に決められるようにすることなどを働きかけていく考えです。

こうした中、福岡市は休業要請に協力した市内の事業者を対象に家賃の支払いを支援する方針を固め、14日、高島市長が記者会見をして表明することにしています。

一方、患者の急増を受けて医療体制の整備も課題となる中、福岡県は13日、各保健所長などに対し、軽症や症状が見られない人で、入院の必要がなく、体温が37度以下などの条件を満たす人についてはホテルでの療養を認めるという指針を出しました。

さらに、症状が見られない人については自宅療養も可能だとする通知も出していて、今後、医療機関以外での療養も本格的に始まる見通しです。