「緊急事態宣言」の対象地域で休業の協力要請が広がる中、政府は事業者への休業補償には否定的な考えで、新たな交付金で自治体が中小企業を支援できるよう検討する方針です。これに対し、自治体からは交付金を事業者への補償の財源として充てられるよう求める意見もあり、自治体との調整が課題となりそうです。

法律に基づく「緊急事態宣言」の対象の７都府県では、多くの人が集まる施設などを対象に休業の協力要請を行う動きが広がっていますが、事業者への補償をめぐっては、東京都が50万円から100万円の「協力金」を支給するとしているのに対し、「財政的に難しい」として、独自の支給には慎重な自治体もあります。

これに関連して、安倍総理大臣は13日の自民党役員会で、「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と述べ、休業に伴う補償や損失の補填（ほてん）は対象となる事業者の絞り込みが困難で、海外でも例がないとして、否定的な考えを重ねて示しました。

政府としては先に決定した緊急経済対策に盛り込んだ、雇用調整助成金の拡充や、収入が減少した中小企業を対象にした給付金などを活用して、事業の継続を支援するほか、新たに創設する１兆円の「地方創生臨時交付金」で、自治体が中小企業などを支援できるよう具体的な検討を進める方針です。

これに対し、自治体からは新たな交付金を事業者への補償の財源として充てられるようにすることや中小企業の多い自治体に手厚く配分することなどを求める意見もあり、今後、自治体との調整が課題となりそうです。