新型コロナウイルスの感染拡大によって国の緊急事態宣言が７都府県に出されてから14日で１週間です。首都圏では東京、神奈川、埼玉に続いて、14日から千葉県でも多くの人が集まる施設に対して休業の要請が始まりました。

国の緊急事態宣言が出されたあと千葉県の森田知事は当初、事業者への休業要請について慎重な姿勢を見せていましたが、同じ首都圏の東京、神奈川、埼玉の各都県が実施を決めたことから方針を転換しました。

そして14日午前０時から来月６日までの間、県内全域の多くの人が集まる施設に対して休業を要請しました。

対象は
▼学校のほか
▼劇場や映画館、展示場、
▼体育館や水泳場などの運動施設、
▼キャバレーやナイトクラブなどの遊興施設などとしています。

一方、医療機関のほかスーパーやドラッグストアなど生活の維持に必要な施設は感染防止対策をしたうえで事業を継続するよう求めています。

また東京都などが行った飲食店を対象とした営業時間短縮の要請は行っていませんが、千葉県は現在実施している外出自粛の要請の効果を見極めたうえで、さらなる要請を行うか検討したいとしています。