イベントや活動自粛の損失補償賛成76％ＮＨＫ世論調査

新型コロナウイルスの感染防止のために、イベントや活動を自粛した事業者の損失を国が補償することへの賛否をＮＨＫの世論調査で尋ねたところ、「賛成」と答えた人が76％になりました。

ＮＨＫは今月10日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2085人で、60％にあたる1253人から回答を得ました。

新型コロナウイルスの感染防止のために、イベントや活動を自粛した事業者の損失を国が補償することへの賛否を尋ねたところ、
「賛成」が76％、
「反対」が11％でした。

全国すべての世帯を対象に、１つの住所につき布製のマスクを２枚ずつ配布する政府の対策をどの程度評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が５％、
「ある程度評価する」が18％、
「あまり評価しない」が29％、
「まったく評価しない」が42％でした。

政府が、緊急事態宣言の対象地域の住民に呼びかけている、人との接触を７割から８割減らすことについて、できると思うか聞いたところ、
「できると思う」が41％、
「できないと思う」が48％でした。

「接触７割～８割減は可能か」性別で回答傾向に差

人との接触を７割から８割減らすことができるかどうかについて、性別で回答傾向に差がありました。

男性は、「できないと思う」が54％と、「できると思う」の36％を上回りました。中でも、50、60代の男性は「できないと思う」が60％と特に高くなりました。

これに対し、女性は「できると思う」が45％、「できないと思う」が42％でした。

また職業別に見ますと、「勤め人」では、「できないと思う」が58％と、「自営業」や「主婦」に比べ、割合が高くなりました。

さらに地域別では「緊急事態宣言」の対象となっている７都府県では、「できると思う」が45％と、そのほかの地域の37％よりも高くなりました。