新型コロナウイルスの影響で、新学期から、学校を再開したところは、国公立と私立を合わせて、全国で４割にとどまることが文部科学省のまとめで分かりました。

文部科学省は、全国の国公私立の幼稚園と小中学校、そして高校や特別支援学校などの新学期からの再開状況について、今月10日までにまとめました。

その結果、新学期から学校を再開したのは全体の38％にとどまりました。

内訳は、国立が30％、公立が36％、私立が49％となっています。

このうち、緊急事態宣言の対象となっている東京や大阪、福岡などの７都府県では、国公立はすべて休校、私立は24％が再開させています。

一方で、宣言の対象となっていない地域では、国立は40％、公立は52％、私立は75％が再開させていました。しかし、これらの地域も感染の広がりで、当初の予定より休校とするところが多くなりました。

また、大学については、８割以上が新学期からの授業が延期となっています。内訳は、国立大学が90.7％、公立大学が85.4％、私立大学が85.2％、それに高等専門学校が85.5％です。

また、通常の授業に代わり、インターネットなどを使ったオンライン授業を行うと回答したのは、国立大学が74.4％、公立大学が41.6％、私立大学が46％、それに高等専門学校が32.7％でした。