福岡県 遊興施設などへの休業要請決定 あすから来月6日まで

福岡県 遊興施設などへの休業要請決定 あすから来月6日まで
福岡県は、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、県内の遊興施設や運動施設、それに劇場などについて、14日から来月6日まで休業を要請することを決めました。
福岡県内で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受けて、福岡県は13日午後4時ごろから対策本部会議を開きました。

そして、県内で新型コロナウイルスの感染確認のペースが急速に上がっていることや、感染が全県的な広がりを見せていること、それに感染経路の分からない人が全体の半数を占めていることなどを踏まえ、県内の事業者などに対し、14日から来月6日まで休業を要請することを決めました。

具体的には、法律に基づく休業要請の対象として、
▽キャバレーやバー、ネットカフェ、カラオケボックスなどの遊興施設、
▽大学や学習塾、自動車教習所などで床面積の合計が1000平方メートルを超えるもの、
▽幼稚園や小中学校、高校、特別支援学校など、
▽体育館やプール、スポーツクラブなどの運動施設と、パチンコ店やゲームセンターなどの遊戯施設。
さらに
▽劇場や映画館など、
▽集会場や展示場、美術館、図書館などで床面積の合計が1000平方メートルを超えるもの、
▽生活必需品を扱う小売以外の店舗などで床面積の合計が1000平方メートルを超えるものとしています。

さらに県は法律にはよらず、床面積が1000平方メートル以下の大学、学習塾など、集会・展示施設、商業施設についても休業の協力を依頼することにしています。

このうち、床面積が100平方メートル以下の学習塾などの教室や小規模の店舗については、適切な感染防止策を講じたうえで営業するよう求めています。

また居酒屋を含む飲食店、料理店、喫茶店などの食事を提供する施設については、宅配やテイクアウトのサービスは除いて営業時間を朝5時から夜8時までとし、酒類を提供する時間は夜7時までとするよう要請しています。

小川知事「人の接触機会を徹底的に軽減する必要」

福岡県の小川知事は臨時の記者会見を開き「現在の感染動向を踏まえると、これまでの外出自粛の取り組みに加え、人と人との接触機会をさらに徹底的に軽減する取り組みが必要だ。国と協議を行い、専門家の意見を踏まえ、事業者の皆様、県民の皆様には大変なご不便、ご迷惑をおかけするが、特措法24条9項に基づき、事業者の皆様に対して、休業などについてご協力を要請することとした」と述べました。
また、小川知事は、要請に従って休業する事業者への補償について、「知事会でも補償を用意すべきだと言っている。東京都の協力金について情報収集したいが、東京都以外の6府県は財源が厳しい現状がある。国の交付金の活用も含めて、事業者に対して、どういった支援ができるか検討したい」と述べました。