新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、13日から休業要請を始めた埼玉県の大野知事は、西村経済再生担当大臣と会談し、中小企業に対する支援が必要だとして財政面での協力を求めました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、埼玉県は東京都や神奈川県に続き、13日から県内全域の人が集まる施設などに対し休業を要請しています。

こうした中、埼玉県の大野知事は、東京 永田町を訪れて西村経済再生担当大臣と会談し、休業に伴って、地域経済への影響が懸念され、特に中小企業への支援が必要だとして、政府が新たに設ける「地方創生臨時交付金」を、中小企業の比率が高い自治体に配分するなど財政面での協力を求めました。

これに対し、西村大臣は「中小企業への支援は、県側とも協議をしながら行いたい」と応じました。

会談のあと、大野知事は記者団に対し「中小企業が相当傷つき、不安を抱えているので、交付金をしっかり使っていきたい」と述べました。