菅官房長官は、東京都が休業などの協力の要請に応じた事業者に、「協力金」を支給するとしていることについて、「詳細の内容が明らかになっていないのでコメントは控えたい」と述べました。

一方で、先に閣議決定した緊急経済対策には、売り上げが減少した中小企業や個人事業主に対する給付金の創設を盛り込んでいるとしたうえで、「東京都の協力金の対象となる中小の店舗の多くは、すでにこの国の給付金の対象になっているのではないか」と指摘しました。

また菅官房長官は「飲食店の方々から話を聞く中で、いちばん負担感があるのは、事実上の固定費である人件費と賃料だという声が多い」と述べ、今回の対策に雇用調整助成金の拡充や、テナント賃料の支払い猶予などの支援策を盛り込んでいることを改めて強調しました。