新型コロナウイルスの全国的な感染拡大の影響で、松山市の中心部でも飲食店の経営が急速に悪化しています。

こうした中、松山市の不動産仲介会社によりますと、先月中旬以降、取り引きがあるビルのオーナーのうち十数人が、今月からことし６月に振り込まれる飲食店の家賃について、20％前後から最大およそ50％の引き下げを決めたということです。

このうち、松山市二番町の４階建て飲食店ビルのオーナーは、入居する６軒のテナントに対し、月12万円台から17万円台の家賃のうち一律３万円を３か月間、減額することにしました。

オーナーの末光ちさとさんは「テナントさんあっての賃貸業なので、みんなで乗り越えるしかないと考え、決めました」と話していました。

松山市の不動産仲介会社の姉川誠社長は「初めてのことだが、面談したオーナーの多くが個別の事情に応じた家賃の引き下げに了承している」と話しています。

国土交通省は先月末、不動産仲介業の業界団体に対し、賃料の支払いが困難なテナントに支払いの猶予など、柔軟な措置の検討を会員各社に周知するよう文書で依頼しています。