緊急事態宣言を受け、埼玉県は首都圏一体での対策が必要だとして、東京都や神奈川県に続き、13日午前０時から来月６日までの間、県内全域の人が集まる施設などに対し休業を要請しました。

対象は学校などの教育施設、劇場や映画館、展示場、集会場や公会堂などの施設、体育館やボウリング場などの運動施設、キャバレーやナイトクラブなどの遊興施設です。

また、大学などの教育施設や学習塾、博物館や美術館、図書館、ホテルや旅館の宴会場については、延べ床面積が1000平方メートル以上の施設に対し、休業を要請しています。

このほか病院や保育所、介護施設、レストランなどの飲食店、生活必需品の小売店など、生活の確保などに必要な施設は、適切な感染対策を講じたうえでの事業継続を求めています。

一方、要請に基づき休業した事業者などに対する支援策について、県は一律の補償ではなく、中小企業を対象とした支援を検討していて、13日に大野知事が政府に対し財政面での協力を求めることにしています。