東京都内に「緊急事態宣言」が出された最初の日曜日。銀座や渋谷など都心の繁華街は、百貨店などが休業し、人出はほとんどありませんでした。一方で、地域の商店街には、ふだんより少ないものの、地元の住民らが買い物に訪れていました。

東京・品川区にある戸越銀座商店街。
全長１キロ以上あり、飲食店や日用品などを扱う店が多く建ち並ぶ都内有数の商店街です。
宣言が出されて、12日が最初の日曜日でしたが、ふだんより少なめなものの家族連れや夫婦などの買い物客の姿が見られました。

買い物に来ていた親子連れは、「子どもがいるので店内での食事はせずに持ち帰り用のお弁当を買いに来ました。ふだんと比べると人出はやや少ない印象ですが、買ったらすぐに帰ります」と話していました。

また、地元の40代の夫婦は、「きょうはスーパーでお肉や野菜など食料品を買いに来ました。出てきていいのかなとためらいましたが、日常品はやはり必要なので来ました」と話していました。

一方、店舗については、休業のところもありましたが、営業を続けているところも多くありました。

商店街には、飲食店や生活用品店などおよそ350店舗ありますが、貼り紙などで、営業時間の変更や、休業を知らせていた店舗を数えたところ、45の店舗が臨時休業していましたが、71の店舗は、営業時間を短縮して、店を開いていました。

これらの店舗で話を聞くと、感染拡大を防ぐため、店としても協力するしかないとする一方、営業を続けないと収入がなくなり、経営が成り立たないとか、都の要請を受け入れた場合に支払われるとされる「協力金」など、公的な補償に期待する声もありました。

から揚げ店の店主は、「感染拡大の防止に向け、最大限努力をしたいのですが、行政からの補助もいつもらえるか分からない中、完全に店を閉めてしまったら経営は破綻してしまいます。生きるためには店を守ることも大切です」と話していました。

戸越銀座商店街連合会の山村俊雄会長は、「商店街は地元の人が生活必需品を買うライフラインであるという要素が大きいと思います。多くの店が営業自粛や営業時間の短縮に協力しているという印象ですが、商店街の小売店はきょうの売り上げがあすの支払いになるように日銭を必要としている店が多い。影響が長引けば自粛どころではなく、閉店する店が出て来てしまうと危機感を感じています」と話していました。