兵庫県 近く休業協力要請 対象施設のリストを公表
兵庫県の井戸知事は、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、近く県内の施設に対し、休業協力の要請を行う方向で調整に入ったことを明らかにし、対象の施設のリストを公表しました。
兵庫県内では、11日、新たに感染が確認された人が１日としては最も多い42人となりました。
こうした事態を受けて、井戸知事は緊急に記者会見し、「予想外の結果で県民には外出の自粛をぜひお願いしたい。また、出勤者の最低７割減を強く要請したい」と呼びかけました。
そのうえで県内の施設に対し、近く法律に基づく休業協力の要請を行う方向で調整に入ったことを明らかにし、対象の施設のリストを公表しました。
対象となるのは、キャバレーやネットカフェ、カラオケボックスなどの遊興施設や、床面積の合計が1000平方メートルを超える教育施設、スポーツクラブなどの運動施設、パチンコ店やゲームセンターなどの遊技場、劇場や映画館などとなっています。
休業を始めてもらう日程については、「準備してもらう期間が必要で、大阪府が言っている今月14日からというのは難しいが、できるだけ急いで協力を得たい」と述べました。
一方、事業者への補償については、「今の段階では、補償や損失ほてんを伴うお願いをしているのではない。一般的な協力をお願いするというのが前提だ」と述べました。
こうした事態を受けて、井戸知事は緊急に記者会見し、「予想外の結果で県民には外出の自粛をぜひお願いしたい。また、出勤者の最低７割減を強く要請したい」と呼びかけました。
そのうえで県内の施設に対し、近く法律に基づく休業協力の要請を行う方向で調整に入ったことを明らかにし、対象の施設のリストを公表しました。
対象となるのは、キャバレーやネットカフェ、カラオケボックスなどの遊興施設や、床面積の合計が1000平方メートルを超える教育施設、スポーツクラブなどの運動施設、パチンコ店やゲームセンターなどの遊技場、劇場や映画館などとなっています。
休業を始めてもらう日程については、「準備してもらう期間が必要で、大阪府が言っている今月14日からというのは難しいが、できるだけ急いで協力を得たい」と述べました。
一方、事業者への補償については、「今の段階では、補償や損失ほてんを伴うお願いをしているのではない。一般的な協力をお願いするというのが前提だ」と述べました。
休業協力要請 対象の施設や業態
兵庫県は、法律に基づいて休業協力を要請する対象の施設や業態を公表しました。
▽キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール、バー、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売り場、ライブハウスなどの遊興施設、
▽床面積の合計が1000平方メートルを超える大学や専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾など、
▽体育館や水泳場、ボウリング場、スポーツクラブなどの運動施設やマージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場、
▽劇場や観覧場、映画館、演芸場、
▽集会場や公会堂、展示場、それに、床面積の合計が1000平方メートルを超える博物館、美術館、図書館、ホテルや旅館の集会に用いるスペースといった集会・展示施設、
▽商業施設では、床面積の合計が1000平方メートルを超える生活必需品の小売り関係以外の店舗や、生活に必要なサービス以外のサービス業を営む店舗が対象となっています。
また、法律の対象にならないものの、床面積が1000平方メートル以下の▽大学、学習塾など、
▽集会・展示施設、
▽商業施設についても、休業の協力依頼を行うことにしています。
このうち、床面積が100平方メートル以下の学習塾などの教室や小規模の店舗についても、休業への協力を依頼しますが、営業を継続する場合は、感染防止の対策を求めています。
▽キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール、バー、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売り場、ライブハウスなどの遊興施設、
▽床面積の合計が1000平方メートルを超える大学や専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾など、
▽体育館や水泳場、ボウリング場、スポーツクラブなどの運動施設やマージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場、
▽劇場や観覧場、映画館、演芸場、
▽集会場や公会堂、展示場、それに、床面積の合計が1000平方メートルを超える博物館、美術館、図書館、ホテルや旅館の集会に用いるスペースといった集会・展示施設、
▽商業施設では、床面積の合計が1000平方メートルを超える生活必需品の小売り関係以外の店舗や、生活に必要なサービス以外のサービス業を営む店舗が対象となっています。
また、法律の対象にならないものの、床面積が1000平方メートル以下の▽大学、学習塾など、
▽集会・展示施設、
▽商業施設についても、休業の協力依頼を行うことにしています。
このうち、床面積が100平方メートル以下の学習塾などの教室や小規模の店舗についても、休業への協力を依頼しますが、営業を継続する場合は、感染防止の対策を求めています。
休業要請しない施設
兵庫県は社会生活を維持するうえで必要な施設には休業要請を行わないとしています。
具体的には
▽病院や診療所、薬局などの医療施設、
▽卸売市場、食料品売り場、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケットなどの生活必需品売り場、コンビニ、
▽ホテルや旅館、共同住宅、寄宿舎や下宿などの住宅・宿泊施設、
▽バスやタクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空などの交通機関や宅配などの物流サービス、
▽工場や作業場、
▽銀行や証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所など、
▽メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係などを挙げています。
▽居酒屋を含む飲食店、料理店、喫茶店などの食事を提供する施設は、宅配やテイクアウトのサービスは除いて営業時間を朝５時から夜８時までとし、酒類を提供する時間は夜７時までとするよう要請します。
具体的には
▽病院や診療所、薬局などの医療施設、
▽卸売市場、食料品売り場、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケットなどの生活必需品売り場、コンビニ、
▽ホテルや旅館、共同住宅、寄宿舎や下宿などの住宅・宿泊施設、
▽バスやタクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空などの交通機関や宅配などの物流サービス、
▽工場や作業場、
▽銀行や証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所など、
▽メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係などを挙げています。
▽居酒屋を含む飲食店、料理店、喫茶店などの食事を提供する施設は、宅配やテイクアウトのサービスは除いて営業時間を朝５時から夜８時までとし、酒類を提供する時間は夜７時までとするよう要請します。