新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、政府は、携帯電話の位置情報などをもとに、人の流れの増減を示すデータを、ホームページ上に掲載する取り組みを始め、人と人との接触機会の８割削減に向けて、国民のさらなる協力につなげたいとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、早期収束に向かわせるため、政府は、人と人との接触機会を、最低７割、極力８割削減するよう呼びかけています。

こうした中、政府は、携帯電話の位置情報などをもとに、市街地での人の流れの増減を示すデータを、内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策」に関するホームページ上に掲載する取り組みを始めました。

具体的には、緊急事態宣言の対象となっている７都府県の中心市街地や、東京都内の、渋谷、新橋、新宿、品川、六本木の５つの駅周辺の人の流れを、前の日、そして緊急事態宣言が行われる前と比較するデータを掲載しています。

政府は、毎日のデータを、翌日未明に更新することにしており、国民や企業に、人の流れの増減を目に見える形で認識してもらい、接触機会の削減へのさらなる協力につなげたい考えです。