新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、記者団に対し、特別措置法に基づいて、都道府県が行う休業要請などの措置は権利の制約を伴うため、必要最小限であるべきだとしたうえで、知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。

この中で、西村経済再生担当大臣は、特別措置法に基づいて、都道府県が行う休業要請などの措置について、「私権の制約を伴うものであり、措置は『必要最小限に』という規定がある。都道府県知事が自由に、恣意的に取れるというものではない。基本的対処方針に大きな方向性が示されているので、それに沿って対応してもらうのが基本だ」と述べました。

そのうえで、西村大臣は「国としては、それぞれの都道府県知事が、それぞれの地域の状況に応じて適切に判断できるようにサポートし、調整していきたい」と述べ、都道府県知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。