接客伴う飲食店の利用自粛 出勤者最低7割減を要請 政府

接客伴う飲食店の利用自粛 出勤者最低7割減を要請 政府
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を全国で求めるほか、「緊急事態宣言」の対象地域ではすべての事業者に出勤者を最低7割減らすよう要請するなど、接触機会の削減のさらなる徹底を呼びかける方針です。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は11日の対策本部で、夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用について「すでに多くの感染が確認されており、全国的な広がりを見せている」と指摘し、法律に基づく「緊急事態宣言」の対象になっている東京など7都府県以外にも広げ、全国で自粛するよう呼びかけました。

通勤する人の数もさらに減らす必要があるとして、政府は7都府県のすべての事業者に対しテレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低7割減らすよう改めて要請することにしています。

7都府県での人と人との接触機会を極力8割削減する取り組みについて、政府はこれまでの自粛要請によって主要都市での人の流れが去年11月と比べおおむね4割から6割減っており、一定の効果が出ているものの、一部では1割程度の減少にとどまるなど、取り組みが浸透していない地域もあるとしています。

こうした状況を踏まえ、緊急事態宣言の期間を予定どおりの1か月間で終えるためには、接触機会の削減の徹底が欠かせないとして、政府は国民の一層の協力を呼びかける方針です。