西村経済再生相 ガイドライン沿って対応を ７都府県知事に
新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、「緊急事態宣言」の対象となった７都府県の知事らとテレビ会議を行い、休業の要請は、国民生活の安定に不可欠な業種を対象としないなど、政府のガイドラインに沿って対応するよう求めました。
西村経済再生担当大臣は、11日、法律に基づく「緊急事態宣言」の対象となった東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県の知事らとテレビ会議を行いました。
この中で、西村大臣は、都道府県が休業の要請を行う際の考え方をまとめたガイドラインを示し、宣言に基づく「要請」や「指示」を行う場合、あらかじめ政令で定められた業種が対象になるなどと説明しました。
そして、宣言が出されていなくても知事の権限で行うことができる「協力の要請」については、「ホームセンターやコンビニ、飲食店や理美容など、生活を維持するうえで必要な施設は、使用制限を求めることは適当ではないという考え方だ」と述べ、国民生活の安定に不可欠な業種を対象としないよう求めました。
また、西村大臣は、大阪市や神戸市、福岡市などでは、去年11月と比べ、人の流れが40％から60％程度減っている一方、さいたま市浦和区では、10％余りの減少にとどまっているなどと指摘し、接触機会の８割削減を目指して住民に対し、外出の自粛を強く呼びかけるよう重ねて求めました。
さらに、緊急事態宣言のあと、７都府県から地方に移動する動きがあるとして「これが大きな流れになると、感染リスクが地方まで含めて大きく広がることになる。県外などに出ないよう改めて呼びかけていただきたい」と述べました。
この中で、西村大臣は、都道府県が休業の要請を行う際の考え方をまとめたガイドラインを示し、宣言に基づく「要請」や「指示」を行う場合、あらかじめ政令で定められた業種が対象になるなどと説明しました。
そして、宣言が出されていなくても知事の権限で行うことができる「協力の要請」については、「ホームセンターやコンビニ、飲食店や理美容など、生活を維持するうえで必要な施設は、使用制限を求めることは適当ではないという考え方だ」と述べ、国民生活の安定に不可欠な業種を対象としないよう求めました。
また、西村大臣は、大阪市や神戸市、福岡市などでは、去年11月と比べ、人の流れが40％から60％程度減っている一方、さいたま市浦和区では、10％余りの減少にとどまっているなどと指摘し、接触機会の８割削減を目指して住民に対し、外出の自粛を強く呼びかけるよう重ねて求めました。
さらに、緊急事態宣言のあと、７都府県から地方に移動する動きがあるとして「これが大きな流れになると、感染リスクが地方まで含めて大きく広がることになる。県外などに出ないよう改めて呼びかけていただきたい」と述べました。
埼玉県知事「中小企業支える施策を検討」
埼玉県の大野知事は、テレビ電話による会議のあと、記者団に対し、13日から始まる休業要請に関連して、「埼玉県としては補償ではなく、大きな影響を受けている中小企業を支える施策を検討していきたい。財源的な問題もあるので、議会と相談しながら早急にパッケージとして支援できるよう検討している」と述べました。
そのうえで、休業要請について「自分の店舗は該当するのか」などという問い合わせが11日の午前中だけでおよそ100件寄せられ、県に相談窓口を設けて対応していると説明しました。
そのうえで、休業要請について「自分の店舗は該当するのか」などという問い合わせが11日の午前中だけでおよそ100件寄せられ、県に相談窓口を設けて対応していると説明しました。
神奈川県知事「財政が厳しいなかでない袖は振れない」
テレビ会議のあと、取材に応じた神奈川県の黒岩知事は「休業を要請した事業者への補償や支援の問題は、東京都を除いてそれぞれの自治体の財政で対応するのは無理で、どうにかしてほしいということで参加した府県の知事と意見が一致した」と述べました。
そのうえで「国は『補償』は無理だが、『支援』は臨時交付金として使い方があるのではないかという姿勢だった」と国の考え方について説明しました。
また、休業要請を発表してから神奈川県に対して補償や支援についての問い合わせが殺到しているとしたうえで、「臨時交付金を『支援』として使えることは理屈として確認できた。不安に思っている事業者にどのように応えられるか、総額や範囲などがどの程度になるのかはまだ分からず、支援したい気持ちはやまやまだが、財政が厳しいなかでない袖は振れない」と述べ、具体的な対応が定まっていない現状を明かしました。
そのうえで「国は『補償』は無理だが、『支援』は臨時交付金として使い方があるのではないかという姿勢だった」と国の考え方について説明しました。
また、休業要請を発表してから神奈川県に対して補償や支援についての問い合わせが殺到しているとしたうえで、「臨時交付金を『支援』として使えることは理屈として確認できた。不安に思っている事業者にどのように応えられるか、総額や範囲などがどの程度になるのかはまだ分からず、支援したい気持ちはやまやまだが、財政が厳しいなかでない袖は振れない」と述べ、具体的な対応が定まっていない現状を明かしました。
大阪府知事 休業要請は14日から
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪府が調整を進めている施設などに対する休業協力の要請について、吉村知事は、記者団に対し、週明けの月曜日に開く府の対策本部会議で判断するとしたうえで、要請を決定した場合は、翌14日・火曜日からの休業を求めていく考えを示しました。
この中で、吉村知事は、大阪府内の感染状況について「おとといが92人、きのうが80人と増加傾向にあり、ちょっと違うステージに変わってきている。強い危機感を持っている」と述べました。
そのうえで、大阪府が調整を進めている、施設などに対する休業協力の要請について、「週末の感染状況などを踏まえ、週明けの13日の対策本部会議で、するかしないかを判断する。13日に要請を決定した場合、府民に伝わるまでのタイムラグを考えると、翌日からというのが合理的だ」と述べ、週明けの月曜日に決定した場合、翌14日・火曜日からの休業を求めていく考えを示しました。
また、吉村知事は、11日午後に行われた、新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣らとのテレビ会議で、資金繰りに苦しむ中小企業などへの支援策として、テナントの賃料の支払いを３か月間猶予する措置を講じるよう、西村大臣に提案したことを明らかにしました。
この中で、吉村知事は、大阪府内の感染状況について「おとといが92人、きのうが80人と増加傾向にあり、ちょっと違うステージに変わってきている。強い危機感を持っている」と述べました。
そのうえで、大阪府が調整を進めている、施設などに対する休業協力の要請について、「週末の感染状況などを踏まえ、週明けの13日の対策本部会議で、するかしないかを判断する。13日に要請を決定した場合、府民に伝わるまでのタイムラグを考えると、翌日からというのが合理的だ」と述べ、週明けの月曜日に決定した場合、翌14日・火曜日からの休業を求めていく考えを示しました。
また、吉村知事は、11日午後に行われた、新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣らとのテレビ会議で、資金繰りに苦しむ中小企業などへの支援策として、テナントの賃料の支払いを３か月間猶予する措置を講じるよう、西村大臣に提案したことを明らかにしました。
福岡県知事 休業要請の対象は東京都と同様に
福岡県の小川知事は記者団に対し、緊急事態宣言を受けた休業要請を行う場合、その対象は東京都と同様になるという認識を示しました。
緊急事態宣言を受けて、知事が実施できるようになった休業要請をめぐっては、東京都と神奈川県が11日から一部の事業者などに要請し、埼玉県も13日から要請することにしています。
こうした中、福岡県の小川知事は11日、記者団に対し、休業要請について、外出自粛の効果や感染状況を見極めたうえで、13日にも要請を行うか判断する考えを改めて示しました。
そのうえで、休業を要請する場合の業態や施設について、小川知事は、「東京都や、いまやると言っているところはほぼ同じになっている。私たちが仮にやるとしてもそういったものになるのではないか」と述べ、要請の対象は東京都と同様になるという認識を示しました。
また、休業要請を行うと判断した場合に実際に要請するまでの期間については、「なるべく準備期間があったほうがいい」と述べました。
一方、東京都が、休業などに応じた中小企業や個人事業主に支給する協力金を創設したことについては、「東京都以外の道府県は、ああいう対応はまず出来ない。われわれとしては厳しい財政状況の中で、どういうことが出来るか考えていきたい」と述べ、政府の緊急経済対策に盛り込まれた「地方創生臨時交付金」の活用などを検討したいという考えを示しました。
緊急事態宣言を受けて、知事が実施できるようになった休業要請をめぐっては、東京都と神奈川県が11日から一部の事業者などに要請し、埼玉県も13日から要請することにしています。
こうした中、福岡県の小川知事は11日、記者団に対し、休業要請について、外出自粛の効果や感染状況を見極めたうえで、13日にも要請を行うか判断する考えを改めて示しました。
そのうえで、休業を要請する場合の業態や施設について、小川知事は、「東京都や、いまやると言っているところはほぼ同じになっている。私たちが仮にやるとしてもそういったものになるのではないか」と述べ、要請の対象は東京都と同様になるという認識を示しました。
また、休業要請を行うと判断した場合に実際に要請するまでの期間については、「なるべく準備期間があったほうがいい」と述べました。
一方、東京都が、休業などに応じた中小企業や個人事業主に支給する協力金を創設したことについては、「東京都以外の道府県は、ああいう対応はまず出来ない。われわれとしては厳しい財政状況の中で、どういうことが出来るか考えていきたい」と述べ、政府の緊急経済対策に盛り込まれた「地方創生臨時交付金」の活用などを検討したいという考えを示しました。