夜の繁華街での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、法律に基づく「緊急事態宣言」の対象地域以外でも、接客を伴う飲食店への外出を自粛するよう強く促す内容を基本的対処方針に追加することが持ち回りで開かれた政府の諮問委員会で了承されました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象となっている東京など７都府県については、「基本的対処方針」で、感染者の集団＝クラスターが多数発生している夜の繁華街の接客を伴う飲食を年齢を問わず、強く自粛するよう促しています。

しかし、政府関係者によりますと、７都府県の接客を伴う飲食店で働いていた従業員らが、対象地域以外の繁華街で働き始めるなどして、こうした地域でも、感染が広がっている事例が報告されているということです。

このため、全国の繁華街でのクラスターの発生を防ぐため、「緊急事態宣言」の対象地域以外でも、接客を伴う飲食店への外出を自粛するよう強く促す内容を基本的対処方針に追加することが11日、持ち回りで開かれた政府の諮問委員会で了承されました。

政府は、きょう午後開く対策本部で、対処方針の改定を行うことにしています。