政府の対処方針 対象地域外も接客伴う飲食の自粛促す内容に

政府の対処方針 対象地域外も接客伴う飲食の自粛促す内容に
夜の繁華街で、新型コロナウイルスの集団感染が発生し感染が拡大している状況を防ぐため、政府は、法律に基づく「緊急事態宣言」の対象地域以外でも、接客を伴う飲食を強く自粛するよう促す内容を、基本的対処方針に盛り込むことになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象となっている東京など7都府県については、「基本的対処方針」で感染者の集団=クラスターが多数発生している夜の繁華街の接客を伴う飲食を、年齢を問わず、強く自粛するよう促しています。

しかし、政府関係者によりますと、7都府県の接客を伴う飲食店で働いていた従業員らが、対象地域以外の繁華街で働き始めるなどして、こうした地域でも、感染が広がっている事例が報告されているということです。

このため政府は、全国の繁華街でのクラスターの発生を防ぐため、「緊急事態宣言」の対象地域以外でも、接客を伴う飲食を強く自粛するよう促す内容を、「基本的対処方針」に盛り込むことになり、11日開く対策本部で、対処方針の改定を行うことにしています。