デイサービスなどの通所施設とショートステイなどの短期間のみ入所する施設について、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された７つの都府県は、いずれも現時点では休業要請などはしない方針です。

介護施設のうち、特別養護老人ホームなどの入所型の施設は、法律に基づく緊急事態宣言を受けて使用の制限や休業の要請ができる対象にはなっていませんが、デイサービスなどの通所施設とショートステイなどの短期間のみ入所する施設は、知事が必要だと判断した場合使用の制限や休業の要請ができるとされています。

ＮＨＫが法律に基づく緊急事態宣言が出された東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７つの都府県に取材したところ、いずれもサービスを利用している高齢者の生活を守るために運営の継続が必要だとして、現時点では使用制限や休業要請を行わず、感染防止対策を徹底するよう事業者に求めていくとしています。

こうした地域では、順次介護サービス事業所などに通知を出して、休業せざるをえない場合や利用者がサービスの利用を自粛する場合などに求める具体的な対応を周知しています。